福島国際専門家シンポジウム「放射能と健康リスク」の結論と提言

国際専門家会議‐配布資料

国際専門家会議「放射線と健康リスク」組織委員会への公開質問状

「放射線と健康リスク」組織委員会が、2011年9月11日に開催する国際専門家会議への公開質問状です


国際専門家会議への公開質問状
日本語 英語


【再掲】「47プロジェクト」の代表、福島の知られざる実情、語る

当プロジェクト代表の岩田が、ドイツのインターネット新聞、schattenblick紙から、受けたインタビューの翻訳を掲載したサイトのリンクを紹介しましたが、再度、翻訳文を掲載します。尚、翻訳は、当プロジェクトのメンバー久松によるものです。

原文 http://www.schattenblick.de/infopool/umwelt/redakt/urdi0003.htm

当地のメディアでは、主に、3月11日の地震と津波によって大部分破壊された福島第一原発周辺の放射線量が低下していることについてばかり報道されているが、放射能はどんどん拡散しているので、日本の住民たちは、絶えざる不安の中で生活している。相変わらず破損した原子炉は風雨にさらされ、放射能に汚染された冷却水の量は増え続けており、そしてその間、地下での溶融した炉心と地下水の領域で何か起きているか、誰もわからない。

批評家は、政府と電力会社「東電」の情報政策を、カタストロフィーの第二幕であると述べている。人々は、見殺しにされていると感じている。そう思った人々が、市民主導の「市民放射能測定所」を設立させた。この団体のメンバーは、47のすべての都道府県に

食品やその他の商品や人の放射能汚染度を測定する観測所を設立することを望んでいる。

2011年8月15日には、丸森あやさんと岩田渉さんが、この市民団体を代表して、ベルリンで記者会見を行ない、そこで彼らは、現地の状況と彼らの願いを語った。

IPPNW(核戦争防止国際医師会議)という組織は、とりわけ5000ユーロの寄付を持って、この日本の市民団体の運動を支持している。さらに、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)と放射線防護協会は、市民測定所の設立と操業に際して彼らの体験を伝授している。

 


 

「影へのまなざし」紙編集部(以下SBと記す):岩田さん、あなたは、市民放射能測定所(CRMS)」に関与されていますが、その際どんなことをしているのですか?

岩田:我々の大多数は、見習い(Student)にすぎませんが、ガイガー・カウンターを持って、環境ばかりでなく人体や食品の放射能測定も規則的に行なっています。

SB;あなた方の組織は、今年の3月に地震と津波によって福島第一原発が破壊されるより以前からあったものですか、それともその後に、設立されたものですか?

岩田;それ以前にはありませんでした。電力会社「東電」と東京の政府による、「事故」を過小評価する不十分な情報政策へのリアクションから生まれました。

SB;あなた方のここ何週間の測定からどんなことが言えますか?

岩田;原発事故以来、我々は、当地での環境において、放射線量が持続的に増大していることを確認しています。それは我々の機器ばかりではなく、当地の人びとの諸観察からも言えます。事故で(原発が)破損した日、すぐに「東電」は、福島県沿岸で上昇した放射線量を、一回限りの出来事であり、あとは亀裂の入った機器からの残留物が流出しているものだと説明しようとしました。それがあたっていないことは、放射線量の測定が、ますます高い値を示すようになっているということからも言えます。もともとの事故で、膨大な流出があったと見られているわけですから、勿論、個々の場合に、汚染が当時に由来するものなのか、それとも、より新しい日付けのものなのか、ほとんど確定できないのですが。

SB;しかしそれでも、放射能汚染は総計で増えていると、いずれにせよ言えるのですね?

岩田:疑いもなく増えています。しかもそれは、福島だけではないのです。我々が、ヨーロッパ旅行から帰ってきたとき、東京では放射線値が高くなっていました。それは、福島自体の状況が、悪化しているかもしれないと、予感させるものでした。「東電」と文部科学省は、大気の放射能測定を1日にたった10分から30分しか行わないことによって、全体を小さく見せかけているのです。これは、福島における清掃作業の責任者たちが、壊れた原発から出る放射性物質をはらんだ蒸気をいつ解き放つのかを、人がさっぱりわからないか、知られないようにするということを意味しています。

SB;もしかすると放射線を含んだ蒸気が抜き取られるか、放射線を含んだ水が、海に送り込まれる前に、定点観測が行われているかもしれませんね。

岩田;ありえますね。とにかく私たちにはまったくわからないのです。なにしろ彼らは、ほんの少しの情報しか公表しないのですから。でも放射線の値が、この福島県ではますます増えていることは、事実です。

SB:あなた方は、正確にどこで測定をおこなっているのですか?

岩田;これまでにわれわれは、福島県で3箇所の測定所を開設することができました。1箇所は、福島市、それに郡山市と相馬市です。

SB;未曾有の大災害の後の一週目に、メディアは、放射線量の特別高い、いわゆるホットスポットの発見について報じていました。どこかでホットスポットが確認されたとき、役所は、どんな措置をとるのでしょうか?彼らは、その地の住民を避難させるのですか?立ち入り禁止ゾーンを明示して、誰もそこに入れないようにするのですか?

岩田:我々は、破損した原発から60キロまで離れた所のあちこちにたくさんのホットスポットを確認しました。さらにはある幼稚園の遊び場では、毎時60マイクロシーベルト以上の放射線量を確認しました。そこでも役所は、何もやリませんでした。ほんの少しの表土が、はがされるだけなのです。というのも、本来は、避難や放射の除去が、必要とされる区域でも、福島県の役所や東京の中央政府や東電にとっては、あまりに費用がかかりすぎるものだからである。

SB;被曝した人は、ちゃんと医療的に配慮されていますか?彼らは、被曝していない住民から隔離され、別個にあつかわれるのですか?彼らは、どんなふうに扱われているのですか?

岩田;彼らは、相変わらず、社会の中に組み込まれています。2,3週間前に、福島県の保健衛生局が、約28000人の放射線犠牲者を対象に、医学的な、追加的検査プログラムを告示しました。そこでは、その該当者は、患者というよりも、実験動物のようにみなされいるようで、残念ながら、我々は、ここで問題になっているのは本来の意味での医学的な看護というよりもむしろ、疫学的な一大プロジェクトであるという印象を持ちました。役所の担当者は、これらの人々は、100ミリシーベルト以上の放射線を受けたわけではないので、おおかたの人は、何も心配することはない、また検査は、もっぱら住民の不安を払拭するために行うものであると言い張ります。すでに健康上の悩みを訴えている人もいるなかで、それは、我々には、単なる「おためごかし」のように響きました。

SB;避難させられ、自分の家から退去しなければならなかった人たちは、どんな境遇にあるのでしょうか?彼らは、引き続き仮の宿泊所で暮らしているのでしょうか?

岩田;ここでは、2つの避難のうねりが関係しています。第一は、地震と津波で、自分の家を失った人たちです。それから原発周辺20キロの立ち入り禁止ゾーンから避難せざるを得なかった人々がいます。ここで話題にしているのは、移住させられた、総計で約300,000人の人々ということになります。たいていの人は、相変わらず、体育館のような仮の宿泊施設で暮らしています。そしてもっと多くの避難が必要になりそうなので、行政当局は、原発周辺の立ち入り禁止ゾーンを拡張することを拒んでいます。そもそも地震と津波で壊れた地域の再建も捗っていないのに、もっと多くの人々を避難させることなんてできないと彼らは言います。短期的な視点にたてば、もっともな議論ということになりますが、彼らは、立ち入り禁止ゾーン周辺の地域では、長期的には、人間一般、とりわけ子どもたちにとって、健康上の大いなる危険があるということを隠しています。

SB:立ち入り禁止ゾーンからきた避難者は、国の厚生省から医療的な看護を受けていますか?

岩田:彼らは、まったく医療的な看護を受けていません。例えば、子どもたちに鼻血のような怪しげな症状が出て、親が医者に連れていった時でさえ、そうなんです。

100ミリシーベルト以下の放射線しか浴びていないのだから、鼻血が、放射能によるものとは言えない、と彼らは言い張ります。

SB;原発事故が起きた直後の数日間に、福島県では、破壊によって食料品の窮乏に陥ったばかりではなく、業者やトラックの運転手は、被曝への不安から、該当する地域に行きたがらなかったと聞いていますが、この問題は、今では解消したのでしょうか?

岩田:それは、もはや問題でなくなりました。目下の最大の問題は、高濃度に汚染された地域で、いまだに人が暮らしているということなのです。

SB;何回か炉心溶融があってから、2,3週間して、福島第一原発では、高濃度に汚染された水が、3人の作業員のゴム長靴に入ってしまい、彼らは、直ちに応急措置を施されざる得なかったという事故が起きました。この事故は、世界中にセンセーションを巻き起こしました。きっとあなたは、彼らがどうなったのか、知っていると思うんんですが?

岩田:当時その事故については聞いてはいましたが、その3人の男性に、最終的に何が起こったのかについては、知りません。

SB:放射能に汚染された福島県からの農産物については、現在何が起こっているのでしょうか?それらは、引き続き売買され、消費に回されているのでしょうか?それとも、それらは、引き続き、市場に送り出すことができるように、一定の放射線量に抑えるために、他の食料品と混ぜ合わされているのでしょうか?おそらく、多くの食品は、あっさりと破棄されるのでしょうね?

岩田:役所当局の側からは、我々はごく僅かなことしか聞かされていません。しかし我々独自の測定に基づいて、事故を起こした原発から放射性の降下物が、福島県の作付け耕地面積の上に、広範囲にわたって降り注いだことは、分かっています。ただ福島からの農産物のすべてが、放射能に汚染されているとは、言えないのです。温室で栽培された果物や野菜は、当然、まったく汚染からは免れています。放射能に汚染された食品に関して行われていること、つまりそれらの農産物が、いまだ加工されているのか、あるいは破棄されているのか、実際には、我々には、さっぱりわからないのです。当局は、キログラムあたり、500ベクレル以上の高い放射線値を示す食品は、消費に回されてはならないと定めていますが、それ以下にとどまるものは、すべて売買されているのです。

SB:福島産の食品は、安い値で売買され、その結果、比較的裕福な人々は、少々値段が高くても、汚染度の少ない食料を買う一方で、それらの食品は、おそらく貧乏な人たちによって買われ、消費されるなんてことがありえるんではないでしょうか?

岩田:そういうこともないとは言えませんが、これまでのところ、そのことについては何も聞いていません。われわれのいる、ここ福島では、3重の事故の後でも、全般的に言って食品の価格は、安定したままです。それでも、福島からの食品は、日本の他地域で、とても低い価格で提供されている、と一般的には言えるでしょう。

SB:現在のところ、日本における脱原発運動は、どんなことを企画していますか?新たな抗議活動は、準備されているのでしょうか?

岩田:われわれは、10日間のヨーロッパ旅行から帰ったばかりですから、今すぐ詳しくは言えません。それでも原子力産業の威信は、福島第一原発の出来事によって著しく損なわれたことは、否定できないでしょう。以前は、公共の場では多くの人が、日本の核政策への批判、あるいは疑念を表明することを控えていましたが、今日ではもはやそうではありません、このテーマについて、公共の場で、熱く議論されています。核エネルギーの批判者のところには、問い合わせが殺到しています。

SB:原発事故から5ヶ月以上が経って、国内の雰囲気はどうなんでしょうか?人々は、福島第一原発に由来する健康への脅威をもはや、それほど感じてはいないのでしょうか。そしてこのテーマについてのメディアの報道は、減っているのでしょうか?

岩田:そのテーマは、相変わらず、素朴なの人々の心を捉えています。ですが、新聞やラジオでは、(原発に)批判的な新聞やテレビの編集部の個々のレポートを除いて、大メディアの関心は、後退してしまいました。役所の責任者たちと同じように、大メディアの代表者たちは、福島第一原発の状況について、真面目に取り組もうとせず、彼らは、出来れば、機械的にあしらいたいと望んでいます。

SB: まだ5月中だったと思いますが、菅 直人首相は、日本は、原子力産業から方向転換すると公表しました。しかしそれと同時に再生エネルギーへの変換には、長期間かかるだろうことを強調しました。あなたは、菅氏の声明は、真剣なものであると受け取りますか?

岩田:私にはわかりません。たとえ彼が、真剣に言ったとしても、彼が、どのようにして脱原発をやってみせるのかが、私にはまったくはっきりしません。いずれにせよ私は、首相の声明に倣ったりなどしません。

SB:日本の核産業に関して、あなたは、この先どうなるとお思いますか?

岩田:巨大な規模の福島第一原発事故を目の前にして、日本の従来の核政策が、簡単には継続され得ないことは、誰にも明らかです。その諸過程からわかるのは、人類は、原子力を制御することはできず、おそらくこれからも決して完全には制御できないであろうということです。原子力産業が生み出す放射性物質をわれわれは、決して厄介払いすることができず、何千年も間、できるだけ安全にそれを保管しなければならないのです。日本で核からの脱出口とエネルギー・シフトを生み出すには、おそらく今後停止される原発からの電力を(当面は)利用する覚悟はいるのでしょう。けれども、基本的には人類にとってその潜在的危険と健康へのリスクは、あまりにも大きいすぎる、テクノロジーなのです。

SB:今日、福島県沿岸で、新しい大きな地震があったという報告がありました。その地震によって新たに、原子炉の損傷が生じたかどうか、あなたは、ひょっとしたらそれについてなにか聞いていませんか?

岩田:その地震は、ここ福島市で感じられました。私は、その地震が原発に及ぼすかもしれない影響について、大きな不安を抱いています。というのは、例えば、4号炉は、3月11日以来もはや安定していなくて、傾いた状態にあります。それは、一方に傾いています。原子炉建屋が崩壊する危険があります。

SB:岩田さん、理解に役立つ情報をどうもありがとう御座いました。

2011年8月22日



「日本の住民の健康危機」IPPNW /「最初の独立系の放射能測定所が、福島で仕事を始めた」独放射線防護協会

原文:http://www.ippnw.de/commonFiles/pdfs/Atomenergie/stellungnahme_eisenberg.pdf
翻訳:S.Hisamatsu

IPPNW(核戦争防止国際医師会議) 記者会見

「日本の住民の健康危機」 ベルリン:2011年8月15日、午前11時

IPPNW(核戦争防止国際医師会議)
医学博士 ヴィンフリード・アイゼンベルクの見解:小児科医 青少年医学、IPPNWの核エネルギー・研究チーム

従来 日本では、主に土壌中のセシウム137の放射能汚染と環境中のガンマ線による外部被曝の数値が、使用されている。けれどもそれよりもずっと重要なのは、呼吸する空気、飲食を介して放射線核種を摂取した結果、長期的に内部被曝に曝されることである(体内被曝)。

私は、小児科医であるので、とりわけ日本の東北地方の子どもたちの危険について、立ち入って議論する。成長期にある有機組織は、成長の終わった有機組織よりも細胞分裂の頻度が高いため、子どもたちは、大人にくらべて何倍も放射能感受性が高い。細胞分裂期の細胞は、(これは疑問の余地がないことだが)平穏期の細胞よりもイオン化された放射線によってはるかに強く危険にさらされる。子どもが、小さければ小さいほど、成長は早く、細胞分裂の数は、多い。つまり、最初の妊娠12週の胎児の胚は、もっとも大きな放射線による損傷リスクを背負っている。一つの胚にとってこれより下なら危険はないという限界値は、存在しない。また赤ん坊、幼児、児童も、成人に比べて、放射能によって著しく強く危険にさらされている。

こうした関連において、IPPNWは、日本政府は、さもないと多くの地域で、幼稚園や学校を閉鎖しなければならなくなるという理由で、2011年4月20日に幼稚園の園児と児童の年間被曝量を20ミリシーベルトに上げてしまったことを非難する。20ミリシーベルトは、我が国もそうであるが、たいていの国において核施設の従事者の上限値に該当する。一般人にとっては、該当する放射線値は、年間1ミリシーベルトである。公的に子どもたちに年間20ミリシーベルトを強要することは、我々の見解からしても責任の負えないことである。

われわれの医師組織は、日本においても核施設からの放射能の漏出の限界値を再び年間1ミリシーベルトに確定するように要求する。妊娠している人や子どものいる家庭は、この放射能限界値を超えた地域から避難しなければならない。破損した原発からの距離との関連のみで、避難区域を定義することは、健康管理の諸条件にかなわない。

グリーン・ピース等による多くの測定によって確かめられた海水、魚、土壌、農産物の放射線含有量に基づけば、日本の東北地方においては来年中に 放射能に起因する多様な疾病が生ずることを覚悟しなければならない。チェルノブイリ後に北ウクライナと南ベラルーシで観察された諸事例に照らして、福島県で暮らしている、現在0歳から5歳の子どもたちは、おそらく3-5年後には、甲状腺ガンの増加に見舞われるだろう。境を接した宮城県、岩手県、山形県、新潟県、群馬県、栃木県、そして茨木県の子どもたちも、福島第一原発からの距離や風向き降雨に応じて、罹病率は減ることはあったとしても、同様に(病気に)襲われるだろう。勿論放射線被曝にあっては年齢と共に、潜伏期は増すものではあるが 、現在比較的年長の子どもたち、若者、成人においても、より頻繁に甲状腺ガンという診断がくだされるであろう。時期を得たヨード剤の服用は、地震と津波のために、準備されていなかった。ヨード剤は、少なくと放射能と接触する数時間前、できれば1-2日前に投与される時にのみ、甲状腺を保護する。後になって安定したヨード剤を投与しても、もはや役に立たない。

該当する地域での子どもたちの白血病もおそらく、早くも2016年からは、はっきりとより頻繁に現れてくるであろう、と懸念される。白血病(血液のガン)は、他のガン種に比べてイオン化された放射線と強い相関関係がある。2011年12月以後に予想される新生児にあっては、チェルノブイリ後に記録されている染色体異常と先天性の奇形の増加を、覚悟せねばならない。

これ以降の年月には、福島周辺では、子どもたちばかりでなく、すべての人が、放射能の結果に悩むことになろう。放射能は、決してガンや遺伝上の突然変異ばかりでなく、ガンではない様々な疾病、たとえば、免疫の機能不全、心臓病、脈管疾患、神経医学的疾患、内分泌系の疾患、早い老化の原因となる。

食品や水から放射性の核分裂生成物を摂取してしまうことから住民を守るためには、信頼できる、持続的な測量が必要である。行政当局は、この任務を明らかに十分なやり方では、果たしていない。さらに、人々は情報操作に関して過去に何ヶ月かに体験したすべてのことから判断して、行政当局の測定結果をもはや信じていない。

オーストラリアのIPPNWの医学者で、メルボルン大学のティルマン・ラフ教授は、数日前、福島を訪れた際に、放射能と健康についての情報に、大きな欠陥があることを身を持って知った。市民たちは、どうしたら被曝を少なくできるのかについて、とくに助言を求めてきた。なるほど人々は、更なる避難が必要だろうと思ってはいたが、彼らは、長期的に帰って来られないことを分かっていなかった、という。

ティルマン・ラフは、著しく汚染された地域の住民と福島第一原発のすべての作業員の包括的な記録簿を要求する。記録簿は、個人の被曝量のグラフを含むべきで、また持続的な健康の監視も計画に入れるべきである。すべてのデータと結果は、独立系の国際的な専門家によって鑑定され、時をおかず公表されるべきである。

独立した測定を保証するために、IPPNWは、「47プロジェクト」の目標を支援し、できるだけ早く各県に独立した測定所が、設置がされるように尽力するだろう。IPPNWのドイツ支部は、連帯の証として、また独立した測量が、住民のしあわせのために必須であると確信して、47プロジェクトに5000ユーロを用立てることを決定した。われわれは、それによって更なる測定所を、設置できることを願っている。

ヴィンフリード・アイゼンベルク博士

https://docs.google.com/document/d/14Ng1qxF18Xn1QNtF0HQCL-L-XLBrER6xCyZHmuegmAE/edit?hl=ja

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放射線防護協会の記者会見 原文

Dr. Sebastian Pflugbeil, Prasident Gormannstr. 17, D-10119 Berlin
* 030 / 449 37 36, Fax 030 / 44 34 28 34
eMail: Pflugbeil.kvt@t-online.de

Berlin, den 15. August 2011
Pressemitteilung

Die erste unabhangige Strahlenmesstelle hat in Fukushima die Arbeit aufgenommen

Die japanische Bevolkerung wird nach der Reaktorenkatastrophe von Fukushima ungenugend informiert. Das berichteten Frau Aya MARUMORI und Herr Wataru IWATA von der unabhangigen japanischen Messtelle Cititzens‘ Radioacticity Measuring Station (CRMS) in Fukushima bei ihrem Besuch der Gesellschaft fur Strahlenschutz und der IPPNW Mitte August 2011 in Berlin. Die Gesellschaft fur Strahlenschutz unterstutzt den Plan der japanischen Burgerinitiative, unabhangige Messtationen in allen 47 Prafekturen Japans zu errichten (Projekt 47). Die erste Messtation in Fukushima hat die Arbeit bereits aufgenommen.

Was wir tun konnen Der Betrieb der Messtellen erfordert eine langfristige Finanzierung. Spenden dafur werden erbeten unter der Angabe des Stichwortes ?Fukushima Projekt 47“auf das Konto der Gesellschaft fur Strahlenschutz bei der POSTBANK HAMBURG BLZ 200 100 20, KONTO-NR. 294 29-208 BIC: PBNKDEFF IBAN: DE45 2001 0020 0029 4292 08 Spenden an die Gesellschaft fur Strahlenschutz e.V. sind in Deutschland steuerlich abzugsfahig. Eine Spendenbescheinigung wird ausgestellt, wenn die Uberweisung unter Angabe der vollstandigen Absenderadresse erfolgt.

> Die Gesellschaft fur Strahlenschutz und die IPPNW treten mit der
> japanischen Messtellenorganisation in Erfahrungsaustausch.
> Insbesondere bei der Beschaffung von Literatur, beim Austausch
> praktischer Erfahrungen beim Betrieb unabhangiger Messtellen und bei
> der Erschliesung der Erfahrungen nach der Reaktorkatastrophe von
> Tschernobyl werden sie behilflich sein.

Die Gesellschaft fur Strahlenschutz und die IPPNW werden uber die jungsten Forschungsergebnisse zur Wirkung von niedrigen Strahlendosen aus Deutschland informieren. Dazu gehoren auch die Untersuchungen der erhohten Krebs- und Leukamiehaufigkeiten bei Kindern in der Umgebung der deutschen Kernkraftwerke im Normalbetrieb.

Im Informationsdienst Strahlentelex (www.strahlentelex.de) wird regelmasig uber die Situation in Japan berichtet.


放射線防護協会記者会見

最初の独立系の放射能測定所が、福島で仕事を始めた。 日本の住民は、福島原発のカタストロフィーの後、不十分にしか情報を得ていません。福島にある独立系の日本の測定所「市民放射能測定所(CRMS)」の丸森あや氏と岩田渉氏は、8月中旬に放射能防護協会とIPPNWを訪問した際に、こう報告しています。

放射線防護協会は、日本の47都道府県に独立系の測定所を設置しようとする(プロジェクト47)という日本の市民運動のプランを支援します。福島で最初の測定所が、すでに仕事を始めています。 我々に、何ができるか? 測定所の操業は、長期的な資金を必要としています。「福島プロジェクト47」というキーワードを書いて防護協会の口座に寄付をお願いします。 放射能防護協会への寄付は、ドイツでは税金から控除されます。振替用紙に完全な宛名があれば、寄付証明が発行されます。

放射線防護協会とIPPNWは、日本の測定所の組織と体験を共有します。とりわけ文献の供給、独立系の測定所の操業に際しての実践的な体験の交換、そしてチェルノブイリの原発のカタストロフィー後の諸体験の解明に際して、助けとなるでしょう。 放射能防護協会とIPPNWは、ドイツから低線量被曝の作用についての最新の研究成果を情報提供します。ドイツの原発周辺で暮らす子どもたちのガンや白血病の多発に関する、調査も、その一部です。放射能テレックスの情報室では、日本の状況を定期的に報告します。

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1959年のWHO-IAEA協定文書の翻訳

1959年のWHO-IAEA協定文書を真下氏が中心となって、日本語に翻訳していただきましたので、掲載いたします。

国際原子力機関(IAEA)と世界保健機関 (WHO)の間の協定 



「47プロジェクト」の代表、福島の知られざる実情、語る

ドイツのsc hattenblick紙に掲載された代表の岩田のインタビュー記事の訳文を下記サイトにて掲載していただきました

http://www.creative.co.jp/top/main3938.html


クリラッド(CRIIRAD)のレクチャビデオ

フランスのNGO クリラッド(CRIIRAD)が、日本向けに作成した放射能測定方法に関するレクチャービデオに日本語字幕をつきました。字幕を表示させるには、画面下の中央より右寄りにある[CC]というボタンをクリックしてください。





日本当局の「重大な怠慢」仏CRIIRAD報告

47プロジェクトを支援してくれているCRIIRADが、5月、当プロジェクトのメンバーと共に各地の測定をしました。

その日本での活動を踏まえた見解がルモンド紙ウェブサイトに掲載されました。

その記事を翻訳してくれているサイトを紹介します。


http://francemedia.over-blog.com/article-criirad-78157872.html


47プロジェクト呼びかけ文が海外でも

素人のための放射線計測講座 6月2日@東京

記者会見 6月1日@日本記者クラブ

記者会見 5月31日@日本外国特派員協会

記者会見 5月30日@福島市